株式会社AYサポート

東京都公安委員会 第30150214号

内閣総理大臣認可【国公委生発第73号】近畿日本探偵協同組合会員



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弊社バス広告のお知らせ。

都内京王バスの路線に広告を出稿しました。

杉並区中野区エリアの皆様、よろしくお願いいたします。

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会社概要

会社名:株式会社AYサポート

住所:〒160-0004 東京都新宿区四谷四丁目27-2新宿Yビル2F

TEL:03-3225-5035

FAX:03-3225-5036

事業内容:防犯関連及び総合調査事業

探偵業届出:東京都公安委員会 第30150214号

内閣総理大臣認可 近畿日本探偵協同組合会員


業務内容

詐欺被害調査

昨今、非常に相談の増えている投資詐欺です。
ニュースなどで耳にする機会も多いと思いますが、未公開株式や社債の購入などをさせる詐欺の手口です。
手口も非常に巧妙化していますので、お気を付けください。

代表的な手口としましては、マッチポンプ型と言われるものがあります。
まずは自宅や携帯電話に営業の電話がかかってきます。
「○○株式会社の未公開株購入権利をお持ちじゃないですか? パンフレットはお持ちじゃないですか?」
こんな切り出し方で、〇〇株式会社の優良点を並べ、ここに投資すれば絶対に儲かると言い切ります。
しかし手元にそのようなパンフレットなど来ていません。
「もし届いたらご連絡いただけませんか。〇〇株式会社の未公開株ならうちが10倍で買い取ります」
このようなセリフを残して電話を切ると、数日中に〇〇株式会社のパンフレットが到着します。
その他にもいろいろな買取業者から「20倍で買い取る」「15倍で買い取る」と電話が入る様になります。
「選ばれた人にしか購入できない、特別な権利」だと説明を受けている方が「お金は出すから代理で購入してくれ」と頼まれるケースもあります。
しかし購入したら最後、業者との連絡はつかなくなり騙されていたことに気が付くのです。

業者の中には何か月かに渡って月々の利息配当を払うところもあります。
そうすれば詐欺に騙されたと気づく時間稼ぎができ、かつ高配当に真実味が出て紹介などが期待できるからです。

最近は「未公開株」や「社債」という単語に詐欺のイメージが付きすぎたためか、特殊な権利販売が増えている傾向にあります。
〇〇の採掘権を買ってくれれば配当が――、老人ホームの運営権が――、特許技術に投資してくれませんか――、などです。

いずれも投資詐欺被害に遭う可能性が高いので、まだ入金まで至っていない方は今一度投資前に対象企業を精査してみてください。
すでに振込んでい待ったという方、どうも詐欺会社に投資してしまったという方、対象企業の情報が集まっている場合もありますので、お気軽にご相談ください。

また、当社では少額のオークションやネット通販詐欺などの調査も対応いたします。
相談・お見積りは無料なので、費用対効果などお考えになってみてご依頼ください。

浮気・不倫調査

多く寄せられる相談の一つに浮気調査があります。
長く一緒にいるパートナーのちょっとした変化には気づいてしまうものです。
十人十色のきっかけでご相談いただくことになりますが、心情的な面での目的は一つです。
浮気を疑い始めてから一緒にいるのが苦しい。
浮気は確信しているが、第三者が見ても納得する証拠が欲しい。
浮気相手のことが知りたい。
結婚した子供のことが心配。
浮気されているとしたらどうすればいいの?
独身だと言っていたけど・・・・・
最終的にはほとんどの方に「スッキリした」と言っていただけます。
結論の出ないことを心中に抱えて生活するのは心身ともに不健康です。
ひとりで悩んでいても解決はしません。
また、無関係にある第三者に話すことで気持ちの整理がついた、なんて方もいます。
お気軽にご相談してみてください。

浮気・不倫調査では、当社で証拠現場をカメラに収めて報告書を作成いたします。
離婚を前提とした調査ではそのまま裁判に使えるものになります。

真実を知るには勇気が必要です。
浮気の調査ともなると、知りたくはなかった事実を目にしなければならない可能性もあります。
見たくないものを見るというのはとても苦しいものであると思います。
しかし、これからの人生を気持ち良く生きていくためには必要な苦痛かもしれません。

まずはご相談から!

AYサポートでは安心感を持って調査依頼ができるように、事前のご相談とカウンセリングで調査の方向性やご心配の点を聞き取りし、しっかりとお話しさせていただいております。
そこでご納得いただけたとき、はじめてご契約となります。

所在調査

所在調査とは、その名の通り所在を明らかにする調査です。
人探し、とも呼べるかもしれません。
大きく所在調査とひとくくりにしましたが、家出人の調査、駆け落ちした親族、旧友・恩師・初恋相手の調査、など内容は様々です。

多重債務などの問題を抱えて姿を消してしまった方など、比較的に足跡を消す作業を行っているような場合でもわずかな証拠資料から調査可能な場合があります。
思い出の人に逢いたい、という場合は何十年も前のお話でもご相談ください。
思い出せる範囲の情報から目当ての人物との再会を手助けします。

また、近年ではインターネットを通じたトラブルなどで人を探したいという要求も高まってきています。
ネットオークションや出会い系サイト、金銭貸借など、軽い気持ちで付き合いをすると思わぬトラブルに巻き込まれてしまう事も多いです。
詐欺的な損失を被って、相手を探してほしいという依頼もお気軽にご相談ください。

人探し、所在調査は情報が少なかったり古かったりという事が多くある相談でもあります。
その少ない情報を結果に結びつけるためには、調査員の感覚がとても大切になってきます。
ひらめき、というものもとても大切です。
ぜひ当社にご相談ください。

企業調査

新規お取引先の信用調査などをするための調査です。
売掛回収リスクのコントロールに、ぜひご利用ください。
取引を続けるにあたって信用できる企業かどうか取引期間だけでは判断付かなくなってきています。
レンタルオフィスの普及により、所在地だけは超一流のまま運営実態のない会社も増えてきています。 登記だけでは解らないことなど、企業調査で明らかにしていけます。
調査内容など幾多にわたりますので、どういう情報が自分にとって必要なのか、という部分を明確にしてご相談いただけましたら、ご希望の調査内容に関してお見積りなど適宜いたします。

個人の方は就職先の調査や、投資をする上で対象企業を調べたいと思っている方までご利用可能です。
現在、信用取引の根幹が揺るぎつつあります。
昨今、「必ず上場する」という文句に騙されてしまって、財産を簡単に預けてしまう方が後を絶ちません。
株式国内上場に足る企業であるかどうか、調べもせずに投資するというのは大変危険です。
高配当の投資は高リスクです。
もし投資を決断しようという場合は、対象の調査を考えてもいいはずです。
お考えの方はお気軽にご相談ください。

裁判・証拠資料収集

裁判や調停のための証拠資料を収集する調査です。
あらゆるトラブルで有利に交渉を進めるために必要な情報を集めます。
民事などでは自身で証拠類等をそろえなくてはいけません。
自分一人では対応しきれない証拠集めなどお気軽にご相談ください。

現在抱えておられる訴訟トラブルなどにおいて、証人・情報提供協力者の探索等も対応できます。
音声・写真・映像、その他証拠品等での報告書は証拠書類として使えます。

盗聴・盗撮器調査

自宅や会社の情報を根こそぎ奪われかねない、盗聴・盗撮器の発見調査です。
私には無関係、と思っておられる方も多いと思いますが、実際に発見された関係者の方のほとんどがそのように考えています。

まず賃貸物件の場合、以前に仕掛けられたものがそのままで盗聴電波を垂れ流し続けていることも考えられるでしょう。生活音のすべてが無防備に誰に対しても公開されてしまっているのです。
また自分は一般人だし無関係だと思っていても、盗聴の道具はどこでも入手可能です。
同僚や友人からの妬み嫉みなど、些細なことからトラブルを抱えてしまう事は良くある話です。相手によっては些細なことでも卑劣な手段に及ぶことも考えられます。

会社などの場合はライバル企業や出入り業者が、なんていう事もないとは限りません。
また、ホテル・旅館、水泳・温泉施設、病院・学校、など不特定多数の方が集まる施設なども対応いたします。担当者の方お待ちしております。
心安らかな生活を手に入れたいとお思いでしたら、一度調査をしてみるのはいかがでしょうか?
専門家の調査でスッキリとした気持ちに。

よくあるご質問

Q. まずは何からすればいいの?

A. 端的に言えば電話、ないしメールなどでご相談ください。ご相談は無料です。

Q. 調査に金額はいくらかかるの?

A. こればかりは断言が難しいです。やはり調査内容や求める結果などによって変わってきます。ご相談・お見積りは無料になります。見積をゆっくりとご検討していただいても構いません。丁寧な対応を心掛けておりますので、お気軽にお電話などください。

Q. 相談または依頼の時に話したことが外部に漏れないか心配です。

A. あり得ません。当社は情報を扱う企業です。守秘義務も徹底しておりますし、個人情報は厳重に管理しています。また、探偵業法にも秘密の保持等が定められています。ご安心ください。

Q. 匿名で相談してもいいですか?

A. ご相談などはお電話で受け付けています。もちろん匿名でも構いません。しかし正式にご依頼いただく場合は、 トラブル防止の観点から 匿名ではお受けできかねます。ご了承ください。

Q. 頼めない調査はありますか?

A. 差別や虐待やストーカー行為などを助長する調査は一切いたしません。また、当社が違法目的と判断した場合、調査依頼をお断りする事がございます。

Q. 地方に住んでいるんだけど。

A. 当社では全国対応をしています。もちろん当社からご希望の場所まで伺いますので、都内以外、他府県の方もお気軽にご相談ください。

Q. 無理やり契約させられたりしませんか?

A. 無理な勧誘や契約強要などは一切いたしません。ご相談時の対応や、お見積内容にご納得していただいてから正式にご契約ください。

よくあるご質問、初めに知っておきたいことなどをまとめてみました。

他にもご質問等ございましたらお気軽にお電話でご質問ください。

女性の相談員もおります。

プライバシーポリシー

当社では利用者個人に関する情報の取り扱いには、細心の注意を払いっております。

個人情報は、権限の無い者がアクセスできない安全な環境下に保管しております。

また、データの保管場所への大量記録媒体の持込みおよび持出し禁止しております。


【第三者への情報提供】

当社は、本サイトの利用に関連して当社が知り得た個人情報は、本サイトの運営を行う以外の目的には使用しないものとし、第三者には以下のいずれかに該当する場合を除き、一切開示しません。

利用者からの事前の同意が得られた場合

利用者個人を識別できない状態で開示する場合

お問い合わせ内容が、当社の関連会社などから回答させていただくことが適切と判断された場合

法令等により開示を要求された場合


【個人情報の開示特例】

当社は、個人情報の販売や貸し借りは一切致しません。 しかし、下記の事案に該当する場合は、個人情報を開示することがあります。

情報開示や共有についてお客様の同意がある場合

お客様が希望する製品やサービスをご提供するために、情報の開示や共有が必要と認められる場合

お客様に製品やサービスを提供する目的で、当社からの委託を受けて業務を行う会社が情報を必要とする場合

裁判所や警察等の公的機関から、法令に基づいた正式な照会を受けた場合

当サイト上でのお客様の行為が、利用規約やガイドライン等に反し、当社若しくは他のお客様の権利等を保護するために必要と認められる場合

人の生命およびお客様の財産等に対して差し迫った危険があり、緊急の必要性があると認められる場合


株式会社AYサポート 代表取締役 富澤信一郎

探偵業法

探偵業の業務の適正化に関する法律

(平成十八年六月八日法律第六十号)

(目的)

第一条

この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

(定義)

第二条

この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

2  この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

3  この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

(欠格事由)

第三条

次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二  禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

三  最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者

四  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

五  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

六  法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

(探偵業の届出)

第四条

探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

一  商号、名称又は氏名及び住所

二  営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨

三  第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称

四  法人にあっては、その役員の氏名及び住所

2  前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

3  公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。)があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

(名義貸しの禁止)

第五条

前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。

(探偵業務の実施の原則)

第六条

探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

(書面の交付を受ける義務)

第七条

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

(重要事項の説明等)

第八条

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二  第四条第三項の書面に記載されている事項

三  探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること。

四  第十条に規定する事項

五  提供することができる探偵業務の内容

六  探偵業務の委託に関する事項

七  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期

八  契約の解除に関する事項

九  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

2  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二  探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日

三  探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法

四  探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限

五  探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容

六  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法

七  契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

八  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

(探偵業務の実施に関する規制)

第九条

探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

2  探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

(秘密の保持等)

第十条

探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

2  探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

(教育)

第十一条

探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。

(名簿の備付け等)

第十二条

探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

2  探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(報告及び立入検査)

第十三条

公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2  前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指示)

第十四条

公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(営業の停止等)

第十五条

公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。

2  公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

(方面公安委員会への権限の委任)

第十六条

この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

(罰則)

第十七条

第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一  第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者

二  第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者

三  第十四条の規定による指示に違反した者

第十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一  第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者

二  第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者

三  第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者

四  第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

五  第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

第二条

この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。

(検討)

第三条

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。